3/17でパート勤務が終了した。
全体的な印象としは、納付無の人が多かった。
これは定額減税の影響だろう。
例えば、昨年までは医療控除等で還付されていた人が、納めた所得税が定額減税で、還付する原資が無く、納付0となるのだ。
その様な人は確定申告は不要なのだが、定額減税は税額控除。
6月からの地方税に影響する可能性があるので、そこを説明しe-taxで申告して貰った。
(国税庁から市町村へ申告データが送付される)
人はいろいろ。
税務署に来てe-taxで申告すれば、サポート受けれて間違いもない。
しかし、それなりの数の人が手書きで申請を行うのだ。
手書きの場合は窓口提出。
そこでは提出書類の確認で、申告書の内容のチェックは行わない。
中には予約をとり、相談窓口で税務職員の確認後に手書きの申告書を提出の人もいる。
その申告書を見ると、多くの人が定額減税が漏れているのだ。
多分、窓口提出の申告書も同様だろう。
本当に、いろんな考えの人がいるのだと実感。
令和7年は年収によって基礎控除額も、そして扶養控除額も条件により変わり、非常に複雑。
手書きでの申告は間違いが多くなるだろうし、税務署の修正作業に時間がかかるようになるだろう。
当然、国も民間もそれぞれシステム変更が発生しお金もかかる。
米国等では、インフレ率に比例して控除額が変わるルールとなっていると事。
このようにルールを決めていれば、それをベースにシステムを構築しているので、誰も苦労しなくていいのだ。
インフレになれば、生活費も税収は上がる。
当然、生活に最低限必要な収入には税金をかけないとしている基礎控除も上がるのは当たり前。
米国等の仕組みが絶対正しい。
政治家の「仮定の話には答えられない」はよく聞く言葉。
答えられないのではなく、考えていないのでは・・・・・と。
多分、今後もインフレが続く可能性は高い。
毎年毎年同じことを繰り返すのだろう。
日本は大丈夫なのだろうか・・・と思ってしまう。
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