大和証券に保有している豪ドル債券を満期償還前に売却して、豪ドルで住信sbiネット銀行へ資金移動を行った。
満期償還前の売却理由は2026年までの基礎控除特例を活用して所得税を少なくする為。
合計所得132万円以下は基礎控除95万円（前年より＋47万円で恒久）
336万円以下＝基礎控除88万円（前年より＋40万円で2027年まで）
上記以上の所得は上がる毎に基礎控除額が少なくなり、一定所得額からはアップ額が０となる。
ということで、満期償還前に債券を売却することにした。
その運用先は住信sbiネット銀行とsbi証券。
理由は手数料が大和証券グループより安いから。
前者は外貨定期預金で、後者は債券で運用している。
問題になるのが住民税。
この控除額は2024年と変わらないのだ。
そこで、その対応策はふるさと納税となる。
これを行う事により住民税の税負担を抑えることができるのだ。
所得税はE-TAXを活用して内容を確認できるが、住民税はそのようなシステムがない。
その為、私の考えが合っているかは？。
前年と同じく、今年も住民税の還付があると思うので、市役所にその内容を確認し、必要であれば私の認識を修正する。
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