退職後手続

 退職後は失業保険申請・国民年金加入・健康保険加入、プラス翌年に確定申告が必要である。確定申告は別投稿で記載する。

失業保険申請

1年以上が過ぎ、大分わすれているので、今覚えている内容をネットで確認しながら記載する。

会社の早期退職制度での退職

会社の早期退職制度を利用した場合は、定年退職と同じ扱にになり早期退職の不利益はない。自己退職の場合は3ヶ月間は失業給付の基本手当を受給できない「給付制限期間」があり、受給資格要件も厳しくなる。詳細は下記を参照https://world003.com/saimu/situte3.html?yclid=YSS.1001128518.EAIaIQobChMI58_S_c7Q9AIVEFRgCh0xogiSEAAYASAAEgKcRPD_BwE

受給条件は求職活動を行う事

FIREをした場合はこの求職活動がネックとなる。ハローワークの失業手当説明会で、働く意思のない人は受給資格がないとのこと。さてどうしようかと考え、ガーデニングにせいを出そうと考えていたので、ノウハウ取得に造園会社へ勤めようと考え受給条件の求職する意思はありでクリアとした。しかし、退職後初めての夏が猛暑。この暑さで、午後1時から晴天下で働くのは無理と判断した。たまたまハローワークで見つけた職業訓練校案内にのFP(ファイナンシャルプランナー)コースがあり、そこへ入校することといした。
  

失業手当はいくら貰える

私の場合は受給期間後のFP訓練校の訓練期間であったことと訓練校への通勤手当+昼食代が加算され120万円以上受給した。個々により違いがあるので、興味のある方は下記を参照。
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/52?yclid=YSS.1001111687.EAIaIQobChMIqNP8x_XQ9AIVwsKWCh3CYAboEAAYBSAAEgIre_D_BwE

国民健康保険加入

国民健康保険は市町村ごとに運営されており、前年度所得(市町村は前年度所得までしか把握してないので当然。よって住民税も当然前年度所得より算出している)と世帯人数をベースに保険料を算出している。私は夫婦で8万6千円/月の支払いであった。今この金額をみて驚いている。これが今は家族の扶養に入れて負担額0円。感謝感謝。感謝の意味で扶養申請が受理され時に、家族8人でgotoを利用して一泊の温泉旅行へ。幼い孫2人のおかげで笑いの絶えない旅行だった。
興味のある方はネットで各市町村の国民健康保険額算出できるように公開されているとおもうので検索ください。

国民年金加入

 国民年金は一括納入による割引があるので、早期退職金で市役所へ付加年金に加入し一括納入した。またDCからIDECOに移行し積立を開始した。

付加年金加入

付加年金とは400円/月をプラスで納めると、年金受給後2年で納入分が回収でき将来に渡り受給できるという優れものである。
   例 総支払額 400円x12か月×5年=2万4千円
     年受取額 200円x12か月x5年=1万2千円 
     2年でもとがとれ一生涯1万2千円/年が受け取れる。

IDECO加入

 会社が積み立てたDCをIDECOに移行した。IDECOのメリットは
  1.積立額が所得控除される
  2.積立額一括受取の場合、退職金と同じ税制となる。
    但し、注意点は早期退職金を受取った場合、会社の勤務年数が通算されるか等確認項目があり、今後の税制を把握し適切に対応する必要がある。

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