早期退職にあたり一番の心配事はお金で、老後資金が足りるかである。そこで、年金がいくら貰えるのか？ 現状金融資産がいくらあるか？ 生活費等にいくらかかるのか。この見える化を行い不安を払拭し、妻の定年退職に合わせ早期退職に踏み切った。
将来受取の年金額把握
早期退職した場合の年金額はhttps://www.nenkin.go.jp/n_net/で行え、以前取得した年金ネットＩＤでログインし、将来受け取る年金額を把握した。（現在はマイナンバーカードでもログインできるがカードリーダーが必要）。結果は年金定期便での現状の加入条件で60歳まで加入した場合との差は、58.5歳での早期退職であった為、思ったほど削減額とはならなかった。
現状の金融資産額把握
債券・ＤＣ・年金保険・生命保険・株式・投資信託・現金を前年末の為替ルートを参考に円で金融資産評価した。保険・現金以外は主にＵＳドル資産で保有し、ハイパーインフレ対策としている。ハイパーインフレにならないに越したことはないと思うのだが、人口減と高齢化は確実、財政赤字拡大もほぼ確実となると行きつく先は・・・・・。
生活費の把握
夫婦で共働き、妻が生活費（主に食費）・私が生活費以外（老後資金・旅行・保険・リホームｅｔｃ）と分けており、年末妻に凡その金融資産残高を話していた。私は月の生活費が分かっていなかったので、月いくらい生活費がかかるか２・３か月確認して貰った。家計簿をつけるのではなく、いくら減ったかでの１か月の生活費を出したようである。
私たちの世代＋地域では両親との同居は当たり前であったが、両親との同居に感謝している。同居は金銭的には別居に比べて非常に有利であり、妻が自分の給与で生活費（主に食費）を賄ってもらっているだけで十分以上である。
ＦＩＲＥ後のシュミレーション
退職後は年1回の海外旅行と国内旅行、車買換え・リホーム・住民税・健康保険費用を織り込み老後資金がショートしないか（退職当年と翌年の住民税と健康保険は高額となる為、予想費用を把握した所、早期退職金で賄えそうであったので早期退職金は金融資産に含まず算出）シュミレーションし、結果問題無であった。そこで 早期退職を決断
参考に
１．住民税は前年度所得への凡そ10％です。前年度所得なので退職翌年までは住民税が高額となると考える。
２．健康保険は 1) 家族の扶養
2) 退職前職場健康保険の任意継続制度の利用
3) 国民健康保険
以上３パターンがあり、負担額は上記番号に大きくなる。
私の場合は、退職当時は国民健康保険、失業手当終了後に家族扶養で現在の負担額は無です。なぜ失業手当終了後に国民健康保険から家族扶養に変えたかは、下記をみてください。
https://omotenashi.work/column/bits_of_knowledge/19704
コメント