登記が祖父・曾祖父・高祖父名義、市役所の無料相談へ

FIRE生活

2024年から相続登記が義務化され、罰則まである。
河川敷にある土地は、固定資産税が0円。これが影響したのか、父は登記をしていなかったのだ。
父が亡くなった場合、この土地は私が相続登記しなければいけなくなる。

固定資産税が0円で価値がほとんど無いので、相続人からの印は簡単に貰えるのかな~と思い、市役所の無料相談へ行った。
行政書士が担当。
河川敷の土地は相続放棄してもいいので、良い対応案がないか聞いた所、下記回答が帰ってきた。
1.高祖父が無くなったのは戦前。曾祖父一人が相続となる。
  曾祖父・祖父が無くなったのは戦後。相続人は現在の民法となるので、相続人の相続放棄の書類があれば、それで登記は可能と思われる。
2.上記がなければ、相続人全員の相続放棄を貰う必要がある。という事は、曾祖父の子・亡くなった場合はその孫。いったい何人から貰えばいいのか・・・・。
3.資産価値が0円でも、相続放棄に印を貰えない場合があるとの事。その場合は、法定相続分を登記すれば良いのだが、相続人全員の必要書類(住民票等)を準備する必要があるのだ。

上記1以外は結構大変。
2.や3.となった場合は、この機会に車で回りながら、温泉旅館へ泊まってドライブでも楽しもうと考えて帰ってきた。
時間が経てばたつほど相続人が増える一方なので、やるしかないかな~と。
どうせやらないといけないなら、楽しんでやった方がいい。

まずは実態把握。

父に市役所の無料相談の内容を話、相続放棄の書類がないか確認したら、金庫から束になった書類を持ってきた。
その中に、曾祖父の子と祖父の子の相続放棄書類があったのだ。

登記を認めるか否か法務局。
ネットで確認した所、法務局の無料相談を受け付けている。
相続登記を義務化したら、国も相続手続きが誰でもできる体制を取る必要があると思うが、多分してないと思うので、理解できるまで法務局の無料相談を活用し、登記完了したい。


相続人は父となるが、必要書類は私が準備し、行政書士へ依頼せず登記完了したいと思う。
無職の私は経費削減を目指す。
まあ~、色んな事が分かり面白いこともあるのだが・・・・。


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コメント

  1. AMATSUN より:

    行政書士は、許認可に関する申請等の書類作成と代理を行える資格者であって、法務局に登記の申請を代理する権限は持っていません。
    法務局に登記関係の申請等を代理できる資格者は、司法書士です。
    税務署に税務申告等を代理できるのは税理士です。
    労働局、職安に書類作成代理できるのは社会保険労務士です。
    企業の財務書類を監査証明できるのは、公認会計士です。
    なお、弁護士は上記全てやれる権限を持っています。